5月 | 2017 | 外国人・留学生の為のビジネス日本語オンラインレッスン

日本で就労するためには、「留学」の在留資格から、「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」などの在留資格に変更しなくてはなりません。入国管理局は、留学生側（雇われる人）と企業側（雇う人）の両方から、申請内容が該当かどうかを審査します。審査で重要な職務内容では、以下の点がポイントになるかと思います。 ⭐️ 留学生（雇われる人）が審査される点 留学生が持っている技術や知識が職務内容で生かせるかど...もっと読む

高度経済成長期に国の経済成長を促す重要な仕組みの一つであると日本型雇用慣行は考えられてきました。長引く不況や経済のグローバル化の進展を背景に、日本型雇用慣行を見直す動きもありますが、現在も日本の企業に影響を及ぼしています。日本で就職活動するのであれば知っておいてほしい日本型雇用慣行について、3つの側面から述べていきます。 終身雇用…１つの企業に定年まで勤めること 「組織（＝会社）」を長期的に存続...もっと読む

日本で就職活動を考えている人であれば、日本企業が新卒一括採用を実施していることはご存知かと思います。企業は、在学中の学生を対象に採用活動し、3月に卒業した学生を4月に新入社員として一斉に受け入れることが慣例となっています。もし、新卒採用に応募するのであれば、留学生も日本人と同様の就職活動をすることが求められています。（就業経験があれば、私は別の就職活動のやり方をおすすめしていますが、その話は別の日...もっと読む

留学生の日本企業への就職率は気になるところかと思います。 入管が発表する留学生の日本企業等への就職状況と、日本学生支援機構の外国人留学生進路状況・学位授与状況調査で卒業（修了）生数が分かりますので、留学生の就職率を推測することができます。 2015年のそれぞれのデータから推測してみましょう。「留学」の在留資格から就労できる資格（人文知識・国際業務・技術、経営など）へ資格変更をして認可された人は...もっと読む