日本の代表的な企業や団体によって構成されている日本経済団体連合会は、採用活動に関する指針（いわゆる『倫理憲章』）を示して、会員の企業や団体に、採用に関する広報や採用活動等の解禁日を守るように働きかけています。
3月1日は、指針では広報の解禁日になります。昨日、大学に直接企業の方が来られて、セミナーなどが開催されませんでしたか。それらのセミナー、留学生歓迎とほとんど明記されていなかったと思います。留学生の就職に関するアンケートの回答で、企業に留学生の採用の有無を明らかにしてほしいという声が見られます。私は、この回答に対して違和感を感じています。というのは、応募する企業を決める優先順位がそこ？と思ってしまうからです。留学生が内定をもらいやすい企業を探しているようですが、そんな企業は存在しません。ただ、企業の規模に関わらず、ほとんどの企業が海外と何かしら接点がありますので、留学生が活躍できる場所を見つけられる可能性は高いでしょう。今後、日本の企業が生き残るためには、日本の市場だけでは無理があることも簡単に想定できます。そうすると、留学生は海外市場の販路開拓や拡大に、大いに貢献できると思いませんか。
昨年、京都のとある中小企業であった話です。この企業は以前より海外進出はされていてたのですが、留学生の採用は全く考えておられませんでした。でも、インターンシップに参加した留学生がどうしても就職したいと訴え、そこまで言うのであればと採用されたとのこと。すべての人が同じことをしましょうとは言えませんが、せめてセミナーに参加して、入社したいなと思う企業を発見しませんか。
