10月１０日、法務省が「平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について」をリリースしました。発表によると、留学生の就職人数が最高人数を記録したとのことです。しかし、私がそのことよりも驚いたのは、許可率が80.3％と大幅に減少していることです。これまで、不認可率は10％前後を推移していましたので、昨年度は内定したにもかかわらず就職できなかった人が、かなりいたことでしょう。
各大学では、在学生の新学期ガイダンス等で、必ず在留資格のお話をされています。また、WEBで検索すると、就労の在留資格等について簡単に情報を得ることができ、留学生が就職活動をする際に在留資格変更を念頭に置かなければならないことを理解できるはずです。いったい、何が起きているのでしょうか。内定を出した企業が、どうにかしてくれると思っているのでしょうか。
最近、日本では外国人の就労できる職種を拡大する方向で進んでいます。だからといって、留学生が簡単に就職できると早合点してはいけません。これまでとおり、審査を受ける際には、日本、母国の教育機関での専攻や研究テーマ、経歴等が業務内容と合致しているかどうか、在留資格（多くの人が技術・人文知識・国際業務）に該当するのかを見られると考えられます。
